弁護士費用

遺言書作成

公正証書遺言作成時は、上記費用に5万5000円加算されます。
公証役場への手数料（数万円～）は別途ご負担いただく必要があります。
広島公証人合同役場以外に赴いての公正証書遺言作成は別途「旅費・日当」が発生します。
手続きに必要な戸籍等を弁護士が取得する場合、取得実費の他、戸籍等１通あたり2,200円の手数料が発生します。

遺産分割、遺留分侵害額請求

遺産分割、遺留分侵害額請求の弁護士費用は、「その他一般民事」の規定によりますが、着手金の最低額が22万円となります。
調停については、５回の期日を超える場合、１期日あたり3万3000円の日当が発生します。

遺産分割・遺留分侵害額請求事件の経済的利益について

交渉から調停や裁判へ移行する場合や裁判での上訴など、段階が変わるごとに追加着手金が発生します。追加着手金は着手金の半額となります。
手続きに必要な戸籍等を弁護士が取得する場合、取得実費の他、戸籍等１通あたり2,200円の手数料が発生します。

相続放棄

同一順位で3名までの金額を上限とします。
手続きに必要な戸籍等を弁護士が取得する場合、取得実費の他、戸籍等１通あたり2,200円の手数料が発生します。

離婚事件

調停については、5回の期日を超える場合、1期日あたり3万3,000円の日当が発生します。
「交渉」では相手の対応に応じて手紙、電話、面談等により交渉を行います。交渉期間は原則として6か月とします。6か月経過後も1か月あたり3万3,000円で延長可能です。
「調停」では手続代理人として調停に同席します。
「交渉」の依頼後に「調停」をご依頼いただくときの「調停」の着手金は11万円です。
「調停」の依頼後に「離婚裁判」をご依頼いただくときの「離婚裁判」の着手金は22万円です。
「離婚についての報酬金」は原則として離婚成立時に発生します。婚姻継続を希望しているなど事情により報酬の発生事由を別途合意することがあります。
上記の他、審判や裁判で上訴する場合など、段階が変わるごとに追加着手金が発生します。追加着手金は着手金の半額となります。
同一期日で離婚・養育費・財産分与等について協議する手続を想定しています。複数の調停手続、裁判手続を行う場合の費用は別途弁護士までご確認ください。

不貞慰謝料請求

不貞行為の慰謝料請求の弁護士費用は、「その他一般民事」の規定によりますが、着手金の最低額が22万円となります。

親権・監護権問題

上記離婚事件の規程に準じます。

建物賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求

「その他一般民事」の規定によりますが、着手金の最低額が22万円となります。
建物明渡訴訟を提起する場合、追加着手金・追加報酬金がそれぞれ11万円が発生します。
強制執行が必要な場合、追加着手金として11万円が発生します。
執行費用や動産の保管費用などは依頼者の負担となります。

建物賃貸借契約終了に基づく建物明渡請求の経済的利益については、原則として月額賃料（共益費、管理費、消費税を含む合計額）の3年分とします。ただし、数か月にわたる家賃滞納など賃貸借契約の解除原因が明確な場合は1年分とします。

売買契約の履行請求、解除

「その他一般民事」の規定によりますが、着手金の最低額が22万円となります。
経済的利益については、固定資産税評価額を原則とします。

賃料増減額請求

「その他一般民事」の規定によりますが、着手金の最低額が22万円となります。
経済的利益については、増額又は減額を目指す金額の7年分とします。